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マレーシアビジネス情報

【マレーシアとTPP

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定とは,計12か国で交渉が進められてきた経済連携協定です。2018年チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)」が米国以外の11か国により署名されました。またタイや韓国が新たに加盟することを検討しています。
マレーシアはTPPにより大きな恩恵を受けると考えられています。
新たな貿易協定でカナダやペルー、メキシコのような新市場への輸出機会を得て、パーム油やゴム、電気・電子部品部門が活発化すると言われています。
マハティール首相は本年6月に日本において
「TPP11を含め自由貿易は推進すべき」と原則論では賛成を表明した上で、「富める国(先進国)とそうでない国がある中で、同じ条件であることが公平なのか」と述べており、TPPには慎重な姿勢を見せています。

【マレーシアとイスラム金融】

 マレーシアはマレー系、中華系、インド系等から構成される多民族国家ですが、国としてイスラム教を国教としています。そのため、シャーリア法(イスラム法)と呼ばれる生活のあらゆる面を律するイスラム教における規範を法律の一つとして定めています。
シャーリア法はムスリムの私的な領域についてのみ適用されるものであり、ビジネス等の場面では、影響することは基本的にないとされていますが、イスラム金融と呼ばれるイスラム社会特有の金融取引には大きく関わってきます。シャーリア法では利子の受け取りなどの行為を禁じており、イスラム金融ではそのことを踏まえた独自の手法が用いられます。
全世界においてムスリム人口は16億人を超え、2030年には約22億人にまで増えるとされています。人口の増加に伴いイスラム金融は急成長を遂げ、イスラム金融市場は2014年時には全世界で約2兆ドル(208兆円)規模となっており今後も拡大していくと言われています。
これまでマレーシア政府はイスラム金融を重点産業と位置づけ、免税措置の法整備や取引ルールの構築、専門家の育成を進めてきました。また近年複数の日系企業もイスラム金融に参入しています。

【高速鉄道】

2018年、7月19日、マハティール首相はシンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道(HSR)事業について、シンガポール側と延期の方向で交渉を行うとの意向を示した。首相は高速鉄道事業の中止を目指していたが、中止の場合、高額な違約金(違約金5億リンギ=約140億円)が発生するため、延期という形をとったという。同氏は「(違約金を)支払う資金はない。いずれ建設計画は実現しなければいけないだろう。だが建設費を削減するには時間がかかる」と述べた。総事業費は600億リンギ(約1兆6千億円)とされ、日本、中国、又韓国などが受注争いを繰り広げていた。

GSTの廃止とSSTの導入】

・GSTの廃止とSSTの導入
2018
5月マハティール氏率いる新政権が樹立し、6月に政府は物品・サービス税(GST)を実質廃止した。マハティール新政権が公約に掲げた国民の生活負担軽減策の一つである。
さらに7月にはGSTに代わって91日付けで実施される売上・サービス税(SST)の適用範囲に関する提案内容を公表した。GSTに比べ対象外の商品・サービスを大幅に増加させた。
GST
からSSTへの移行により、2018年の税収は221億リンギ(約6000億円)程度減ると予想されている。歳入減を補うために政府は高速鉄道計画の延期をはじめ大規模インフラ整備計画の中止を相次ぎ決めている。

・物品・サービス税(GST)とは
2015
年より導入されたマレーシア国内における物品及びサービスの提供を課税対象とし、サプライチェーンの各段階において課税を行う多段階消費税である。
標準税率を6%とし、生活必需品(米、塩等の食料品、一定の電気・水道料金など)は実質的に免税となる。マレーシア経済研究所(MIER)によると消費者心理指数は2014年当時100前後で推移していたが、GST導入後の20151012月期には過去最低の63.8となり、GSTは消費者心理に大きく影響した。

・売上・サービス税(SST)とは
GST導入以前に用いられていた生産過程でのみ課税される一段階の消費税である。
売上税率は0%、5%、10%の3つのカテゴリーに分け、サービス税率は6%となる。青果、鶏肉、鮮魚、乳製品、ソース、小麦、コメ、茶、砂糖などの食品や個人医療保険料、医療受診料、医療器具、消費家電、洗剤や調理器具などの家庭用品、新聞、書籍、排気量250cc以下の二輪車、自転車、漁船、農機、建築資材、スポーツ用品、インターバンキング費用などは対象外となる。
適用されるのは消費者物価指数(CPI)に反映される商品・サービスのうち38%、GST課税対象だった商品・サービスのうち60%にとどまる。B40と呼ばれる下から40%の貧困層への生活費負担軽減が期待される。

【マレーシアの社会保障】

マレーシアにはEPF(Employees Provident Fund)という
日本の年金と似た制度があります。
EPFは、企業社員の退職後の老齢所得保障を目的に設置された制度です。
目的は日本の年金と似ていますが、制度の仕組みは異なります。
社員の個人口座をEPFに開設し、ここに従業員、使用者の双方が賃金に応じて積み立てるものになります。
個人口座への積立金であるため、若い世代が老年世代を支える形をとる日本の年金制度と比較して、人口の高齢化に直面しても若年世代に負担をかけない財政的に安定した制度であるといわれています。
EPFは比較的高い利息がつくため、退職時にはかなりまとまった金額を得られることになります。
マレーシアではジョブホッピングが多いですが、職を変えても「EPF番号」は引き継がれていくので問題ありません。
また、本人負担分の積立金は全額所得税からも控除されます。
EFPはマレーシア国民に対し労使ともに義務付けられていますが、外国人に対しても任意でかけることができ、帰国の際に積立金を受け取ることができます。
年金制度とは違ったメリットの多いEFPですが、経済格差や他の社会福祉制度の不十分さ(医療保険等)などによる問題も指摘されています。

【マレーシアの高齢化、そして介護の今後】

今年6月、マレーシア初となる有料介護施設
Takahashi Legentd Care Retirement Home」がマレーシアのペタリンジャヤにオープンしました。
日本で介護施設を運営する企業とマレーシア現地企業との合弁事業になります。
マレーシアは2030年までに高齢化社会になることが見込まれており、60歳以上の高齢者の割合は2030年までに15%に上ることが見込まれていると発表されています。
マレーシアには日本のように介護保険は存在しておりません。
一定の所得レベル以下の高齢者の介護手当が存在するものの、支給額は月RM300と極めて少額です。
年金については、シンガポールと似た仕組みになっており、被用者と民間企業が積み立てを行う貯蓄型のEFPと呼ばれる年金制度が存在しますが、制度が整っていない状態に極めて近いためマレーシアの介護事業を不安視する声が多々上がっています。
そのため、現在約4人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入している日本の介護事業のエッセンスを国内に取り入れたいというマレーシア企業が増えているようで、日本企業との協業を望む声も多いそうです。

【国家戦略貿易シンポジウム2018

201882日、マレーシア国際貿易産業省(Ministry of International Trade and Industry of Malaysia (MITI))はアメリカ合衆国エネルギー省、国境警備局等と協同し、より良い輸出規制とコンプライアンスの促進のため、またマレーシア、シンガポール、フィリピン、アメリカの輸出規制における最新の進展とイニシアチブに関する情報を共有するため、国家戦略貿易シンポジウム2018National Strategic Trade Symposium 2018)を開催しました。
弊社のメンバーもこのシンポジウムに参加しました!
<シンポジウム内容>

  • マレーシアの2010年戦略貿易法の歴史と2017年の改正について

品物が戦略品目とされる場合、マレーシアにおける輸出、積み替え、通過等の前に戦略貿易事務局(以下事務局)から事前の許可を得ることが必要になる。また、マレーシア政府はキャッチオール規制を適用しているため、戦略品目としてリストに列挙されていないが、戦略品目と疑われる品物の場合、輸出業者は事務局から許可を得る必要がある。
さらに、レバノンやアフガニスタンのような規制エンドユーザー国(Restricted End-User Countries)に対し戦略品目を輸出する場合、特別な許可を得る必要があるが、禁止エンドユーザーリスト(Prohibited End-User List)にある個人及び団体に対する戦略品目の輸出は禁止されている。

  • マレーシアにおける戦略品目の輸出に関する手続きとコンプライアンスについての概要

マレーシアから戦略品目を輸出する前に税関への申告が求められる。税関が査定を行い、必要であれば輸出の承認の前に身体検査を行う。当該品は戦略貿易許可の必要があると判断された場合輸出することができるが、そうでない場合税関が当該品を押収することとなる。

  • シンガポールの戦略貿易法について

ASEANにおいて戦略貿易法実施の先駆者であるシンガポール政府は自国の戦略品目の枠組みについて説明を行い、特に許可要件及び禁止貿易に関してマレーシアの枠組みと類似していた。

  • フィリピンの戦略貿易法について 

フィリピンは、現在戦略貿易法令の実施の途中であり、国内戦略品目リストをまとめているところである。本法が実施されると、フィリピンはシンガポール、マレーシアに続き、ASEANにおいて戦略貿易法を実施する3番目の国にとなる。

  • アメリカの輸出及び再輸出規制システムに関する概要(商務省、エネルギー省、国境警備局)

アメリカの戦略品目の枠組みはシンガポールとマレーシアに類似するものであり、特に、規制品リスト(CCL: Commerce Control List)のカテゴリーと禁止エンドユーザーリストは酷似していた。

  • 討論会

シンポジウムはマレーシア、シンガポール、フィリピン及びアメリカの登壇者による、4か国の総合的なコンプライアンス・フレームワークと、マレーシア企業は戦略貿易法及びその他の関連法令の厳守のため、内部コンプライアンスシステムをどのように構築できるかという内容の討論会で終了した。

【マレーシアと中国 これからの関係性】

820日のマレーシアと中国の会談~
中国の習近平国家主席と李克強首相は20日、北京を訪れたマレーシアのマハティール首相と個別に会談し、農産品の輸入増など貿易拡大等を記した共同声明を採択しました。
習氏は会談で自らが主導する広域経済圏構想「一帯一路」へのマレーシアの支持を称賛し、マハティール氏も「私の訪中の趣旨は中国への友好政策は不変だと表明することだ」と述べました。
マハティール氏は首相就任後、「東海岸鉄道」計画や天然ガスのパイプライン建設など中国系企業が手掛ける複数のインフラ整備事業について国の財政状況を理由に中止を通告してきました。昨日の記者会見においてもマハティール氏は、「新たな植民地主義は望まない」と中国の影響力拡大への警戒をにじませましたが、それに対し中国側は会見ではインフラ事業見直しの問題に触れず、対立が前面に出るのを避ける形をとりました。
~対立を避けた理由~
 事業の中止及び見直し等により若干の緊張関係にあったマレーシアと中国。なぜ中国はマレーシアとの対立を避ける形をとったのでしょうか?
中国側の念頭にあるのは、中国に貿易戦争を仕掛けるトランプ米大統領への牽制であるとされています。中国は国際社会での孤立を避けるため、またトランプ氏への対抗軸をつくるため、ASEAN各国を含む周辺国との関係改善を急いでいるとされています。
~米中貿易戦争~
トランプ米大統領はロイター通信とのインタビューにおいて、中国との貿易戦争を続ける期間は無期限であると述べました。
しかし一方で、対中貿易戦争は、今年11月に予定される米中間選挙に向けて有権者の支持を獲得したいとの政治的な思惑からくるものであり、選挙後事態は収束するとの見方をするエコノミストもいます。
マレーシア金融大手CIMBグループによると米中貿易戦争が長期化した場合、今後2年間でマレーシアの国内総生産(GDP)成長率が1.3ポイント押し下げられる可能性があると予測されています。
今週、アメリカと中国は事務レベルの協議を開く予定ですが、解決の期待はあまりされていないようです。マレーシアや日本にも影響を及ぼす米中の貿易摩擦が今後良い方向に終着することを願います。

インターン日記

【🌸 女性が活躍するマレーシア 🌸】

通勤中、多くの女性が仕事に向かっている姿を目にします。
また当社のマレーシア弁護士も全員女性となっています。
以前は文化的また宗教的に女性の社会進出はあまりすすんでいないのかなと思っていましたが、こちらに来てから働く女性の多さに驚きました!
英会計大手グラントソントン・インターナショナルが年に1度発表する「ウィメン・イン・ビジネス」の2018年版によると、マレーシアは80%の企業で1人以上の女性を上級管理職に登用しており、前年より5%増加したそうです。
またマレーシア企業の82%が男女平等の賃金体系を導入しており、66%が採用活動において男女の機会が平等になるためのルールを設けているとのこと。
昨年度の「世界ジェンダー・ギャップ報告書」によると、マレーシアは144カ国中104位と振るわず、ASEANの中では最下位となってしまったそうです。
これまでも多くの取り組みがなされてきましたが、育児や介護などによる離職、託児施設の不足などの問題への対策が未だ不十分であることが原因とされています。日本の状況と似ていますね。
マレーシア政府は、今後の発展には女性活躍が不可欠として、2018年を「女性活躍推進年」と定め、マレーシア人女性の就労を支援する取り組みが新たに始まっていくそうです。

【🌸 日本人が最もネイティブに近づける・・・? マレー語の秘密 🌸】

Selamat pagi! おはよう!
Sudah makan ? ご飯食べた?(元気ですか?)
Terima kasih! ありがとう!
マレーシアは広く英語が使われており、英語力の高い国の1つとして知られていますが、マレーシアで暮らしていると多くの言語を見聞きする機会が多いです。
特にマレー語はマレーシアの公用語であり、様々な場において用いられています。
一見習得するのはとても難しそうに思えるマレーシア語ですが、日本人にとっては発音が比較的簡単で文法も似ているため、学びやすいと言われています。
マレーシアに長く住んでいる日本人の知り合いがいるのですが、その方はマレーシア人によく間違われるほどマレー語がとても上手で、その方曰くマレー語は日本人がネイティブに近づける言語の1つだとのことです。
マレー語はマレーシア、シンガポール、ブルネイで国語として採択されています。
マレーシアの起源とされるマラッカ王朝で使われていた言語が現在のマレー語になったとされています。
マレー語は元々、ジャウイ文字と呼ばれる文字で表記されていました。
ジャウイ文字とはアラビア文字をマレー語の表記のために適応させたものです。
マレー語が作られたとされる13世紀後半、マレー語は文字を持たない言語だったそうです。
しかし(マレーシアの起源とされる)マラッカ王朝が、1414年にイスラム教を国教と定めて以降、アラビア文字を取り入れ、ジャウイ文字へと発展させたとされています。
その後、イギリス植民地時代にジャウイ文字はアルファベットに置き換えられ、マレーシア独立の際にもアルファベットが採択され今に至っています。
しかし現在でもジャウイ文字を使用した表記を見かけることができ、学校での教育も続いているとのことです。
マレー語を学ぶとお隣の国で使用されているインドネシア語も理解できるようになるとのことです。インドネシア語はマレー語の方言の1つを基としているため、単語なども同じ意味を持つものが多く、60~90%は意思疎通ができるんだそうです。
英語もままならない私ですが、マレー語の勉強も少しはじめてみたいなと思います🌸

【🌸 マレーシアの人気スポーツ 🌸】

マレーシアの国技と言われているのがバドミントン。
過去には世界ランキング1位の選手がいたほどの強豪国で、
街中やコンドミニアムなどいたるところにバドミントンコートを見かけます。
今、マレーシアでバドミントンと肩を並べ人気なのがサッカーで、
若者から絶大な支持を得ています。
話は遡りますが、日本がFIFAワールドカップ本戦初出場を決めた
「ジョホールバルの歓喜」もマレーシアでの出来事でした。
ブキット・ジャリル国立競技場という10万人収容可能なサッカースタジアムもあり、
写真でしか見たことはありませんが、サッカーの本場ヨーロッパのような見事なものです。
しかし、人気といってもマレーシア国民にとってサッカーは見るためのものらしく、
プレイすること自体にはあまり興味がない模様。
自身がプレイするなら幼少期から国技として馴染みがあり、
初心者でも比較的すぐにできワイワイみんなで盛り上がれるバドミントンが1番のようです。
こういったところにも、賑やかで明るい人の多いマレーシア人の考え方が反映されてるように思えました。

【🌸 マレーシア最大のモスク 🌸】

先週末、シャーアラムという地域にある【ブルーモスク】へ行って参りました。
表題にもあるようにマレーシア最大のモスクで礼拝堂は2,400人収容可能、
世界第4位の規模を誇るそうです。
現地に着くと無料のボランティアガイドさんが引率してくださいます。
まずお祈りをする際は大きな手洗い場で(写真を撮り忘れました…)
手→鼻→口→耳→顔→頭→腕→両足の順に清めます。
日本でも神社仏閣では参拝前に清めますが、
イスラム教ではより丁寧でびっくりしました。
そびえたつ四本のミナレットははおよそ140mもあるそうで、
昔はその塔に上り大声で礼拝時の合図を叫んでいたようです。
(現在はスピーカーを使用しているとのこと)
こういった話をはじめ、イスラム教やモスクについて終始丁寧に説明してくださいました。
美しさもさることながらモスク内には宿泊施設や結婚式場やコミュニティ施設までついており、
人々の生活に根付いている様を感じられました。
マレーシアにお越しの際は、ぜひ足を運んでいただきたい場所のひとつです。

【🌸 外交樹立60周年 マレーシアと日本の関係 🌸】

昨年2017年は、日本とマレーシアの外交関係樹立60周年という佳節の年でした。
日本とマレーシアの関係は古く、
15世紀頃、マラッカ王国と琉球王国が海洋交易を行っており、銀、刀、扇、漆器などの取引をしていたそうです。
それ以降良好な関係が続いていたのですが、第2次世界大戦の開戦により徐々に変化していきました。
1941128日に開始されたマレー作戦で、日本軍はイギリス領であったマラヤに対して侵攻をはじめ、連合軍を圧倒しマラヤを占領しました。日本による占領期には、日本軍の中国系住民に対する差別や弾圧がとても激しく、多くの方が惨禍に見舞われました。
私は最近まで第二次世界大戦におけるマレーシアと日本の関係をあまり知らなかったのですが、少し前に、当時の様子をマハティール首相の奥さんであるハスマ夫人が語っている動画を視聴しとても衝撃を受け、自分の無知さを痛感しました。
今日は日本にとって終戦記念日。
今一度歴史を正しく振り返り、過去の事実を後世に伝えていくことの大切さをしみじみと感じました。

【🌸 マレーシアのインターネット&携帯電話事情 🌸】

世界40か国の1日のインターネット利用時間の統計が出ており、
マレーシアは全体の6位で8時間27分という高い数値でした。
ちなみに日本は下から4番目の36位で4時間12分、マレーシアのおよそ半分となります。
労働時間の長さの影響もあるのでしょうか。
マレーシアは1日のsns利用時間も、全体の9位で3時間という高い数値になっております。
マレーシアの方とメッセージアプリでやり取りをするとレスポンスの速さにいつも驚かされます。
個人的な感覚ですが、睡眠時以外は皆、1-2分で何かしらのアクションがある気がします…
また昨年度のマレーシアの携帯電話普及率が出ており、
7-9月期は131.8%だったことが分かったそうです。
インターネットやsnsの利用時間の高い数値は、
ここ近年のマレーシアの携帯電話の普及率の上昇が大きく影響しているといえますが、
調べてみるとこの普及率も急に起こったものではないようで、
実は20年ほど前より情報通信技術(ICT)分野に投資を行っていた背景があるようです。

【🌸 金正男氏暗殺 裁判の行方... 🌸】

毎日多くの飛行機が行き交うクアラルンプール国際空港。
私自身もこの空港を利用し、マレーシアに降り立ちました。
その時に昨年起きたある事件を思い出しました。
2017年2月にクアラルンプール国際空港のLCC専用ターミナルで起きた金正男氏暗殺事件です。
昨日マレーシアの高等裁判所は北朝鮮の金正恩氏の異母兄、金正男氏の殺害事件について、被告2人の裁判継続を命じました。
実行犯として殺人罪に問われた両被告の犯行への関与を裏付ける十分な証拠を検察側は提示したとしました。その上で弁護側に検察側の証拠に対する反対弁論の機会を与えるとし、テレビのいたずら番組の演出に従っていたとする被告らの行動の真意や説明をさらに求めました
16日の裁判では被告らの無罪や釈放が言い渡される可能性もあったそうですが、2人の有罪が確定した場合、刑法(Penal Code)第302条に従い、死刑判決が下される可能性があるとのことです。
弁護側は被告らの無罪を主張し、北朝鮮国籍の男にだまされ、害がないと思い込んでいた猛毒の神経剤「VX」を正男氏の顔に塗ったと弁護していました。
しかし、判事は被告らの行動はいたずら行為が趣旨だったとは見なされないと判断し、正男氏の顔に塗り付けた場面の撮影後、手洗い所に駆け込んだのは極めて奇妙な振る舞いなどと述べました。また検察側が示した証拠は正男氏の殺害を十分に立証しているとしていますが、防犯カメラの映像分析にだけ頼り、目撃者を一切呼ばなかったことを弱点だとしています。
今後の判決の行方に注目していきたいです。

【🌸 世界最高齢...! 93歳の首相と陰の立役者 🌸】

今年5月マレーシアで政権交代がおこり、93歳のマハティール氏が再び首相となりました。
マハティール氏は1981 年~2003年までの約22年間首相を務め、ルックイースト政策をはじめ、マレーシアの経済発展に貢献した人物です。
そんな彼の陰の立役者といえるのが、妻であるハスマ夫人です。
ハスマ夫人は第二次大戦後、マレー系女性として初めてシンガポールの大学で医学を学び、初の女性医師となった人物です。ハスマ夫人とマハティール氏は大学の同級生であり、その後結婚、両氏は地元で開業医として活躍していました。その後マハティール氏は政治家を志し出馬したのです。
激動の時代を生き抜いてきた2人は今年結婚63周年を迎えます。
国民の間ではおしどり夫婦として有名だそうです。当事務所のメンバーも2人のやりとりがとても可愛らしくて好きだといっていました🌸
ハスマ夫人は「マハティールは家では私の夫です。外に出ると、社会の所有となる。マハテイールの妻として、そのことを私は誇りにしています」と語っています。
様々な問題に直面しているマレーシアをどのようにリードしていくのか。
世界最高齢の首相の手腕に注目するとともに、彼を支えるハスマ夫人の動きも気になります。

【🌸 アジア最大級の企業 ペトロナスとは…? 🌸】

マレーシアのシンボルともいえる建物、その名もペトロナスツインタワー。
この建物はマレーシアの国営石油会社ペトロナスによって建てられました。
マレーシアは東南アジアで第2位の石油・天然ガス生産国です。
マレーシアは中規模の産油国ですが、2013年のForbes Global 500で世界の石油関連企業の利益額ランキングではペトロナスは6位となっており、ペトロナスの上にいるのは、いわゆる旧セブン・シスターズと、大産油国であるロシアと中国の巨大企業だけです。
ペトロナスは途上国の国営石油会社としては例外的な成功を収めてきました。単に石油埋蔵量・産出量を背景にしたものではなく、その経営の成果であるとされています。
また2012年度の歳入2080億リンギットのうち、少なくとも770億リンギット、約37%をペトロナス関連のものが占めており、マレーシア政府の財政は、ペトロナスからの収入に大きく依存していると考えられます。
将来は資源の輸入国になるとされるマレーシア。
その時にペトロナスを含めマレーシア全体がどのように変化するのか注目していきたいです。

【🌸 マレーシアの食文化 🌸】

私がマレーシアに来てよかったと感じていることの一つにマレーシア料理があります。この1か月間で辛くもうまみがあるマレーシア料理にすっかりはまってしましました。
そんなマレーシア料理の味のとなっているのが、サンバル。コクのある辛味調味料で、「ナシゴレン」や「ミーゴレン」を炒めるときに加えたり、マレーシア人が大好きな「ナシレマ」のソースとして欠かせないモノです。カレーの隠し味、サラダのドレッシング、麺に添えるタレとしても使われている万能調味料で、マレーシア料理で辛い味があれば、それはサンバル入りだと思ってほぼ間違いありません。
ベースとなる食材は唐辛子。そこに、玉ねぎ、にんにく、生姜といった香味野菜をすり潰して加え、油で炒めます。干し海老や海老の発酵ペースト(ブラチャン)で香ばしさを加えたり、砂糖を入れて甘辛に仕上げたりすることもあります
多くの家庭でも自家製のサンバルが作られているそうです。日本の"おふくろの味"にあたるのがマレーシアのサンバルなのかもしれませんね。
実は私は今日がインターン最終日なのですが、マレーシアのメンバーからお土産にサンバルを頂きました。これで日本に帰ってもマレーシアの味を楽しむことができます!

【🌸 裁判所見学 🌸】

先日、マレーシアの裁判所(KOMPLEKS MAHKAMAH KUALA LUMPUR)見学に行ってきました。裁判所は日本にいた時はその外側を見るのみでしたが、今回裁判所の内部も見学させていただき、非常に良い経験になりました。今回はその模様をお伝えしたいと思います。
まず驚いたのがその建物の外装です。日本の裁判所は普通の建物である場合が多いのですが、マレーシアの裁判所はギリシア神殿を思わせるような作りになっており、日本との違いに驚きました。
また、裁判所のシステムが非常に整備されていることも驚きでした。マレーシアの裁判は基本的にすべてオンライン上で管理されており、その日に行われる予定の裁判から傍聴登録まで全て裁判所内にある装置で管理していました。これは日本にはない、とても優れた方法であると思いました。
その後はありがたいことに、実際の裁判を見学する機会に恵まれました。詳細は勿論ここでは記述できませんが、一つ非常に印象的であったのが、その裁判の陪審員たちが非常に感情的であったことです。私は裁判というのはもっと落ち着いた厳粛な雰囲気の中で行われるものだと考えていましたが、感情的にお互いの意見をぶつけ合う姿は非常に印象的でした。
このように、マレーシアの裁判所見学は日本との違いを含めて非常に刺激的でよい経験となりました。

【🌸 ”Manglish” について🌸】

皆さまは”Manglish”というものをご存知でしょうか?
他民族国家で知られるマレーシアにおいて英語、マレー語、中国語が使用されており、
国内にて異なる民族間で会話をする際に英語が使用されます。
そんなマレーシア国内で使用されている英語を” Manglish (マレーシアン・イングリッシュ)”と呼ぶらしいのです。
大きな特徴の1つとして、中国語由来であると言われている Lah Mahを語尾につけます。
例えば大丈夫だよ!を伝える場合、”OK,lah”という感じで、
日本語で言うだよといったものに近い使用法になります。
個人的には、聞いているととても可愛らしく、やさしい印象をうけます。
そんなマレーシアの英語力ですが、世界的にもトップクラスであることが証明されています。
EF Education Firstの『2017年度世界英語能力ランキング』では、
80か国中13位、アジアでは2(1位はシンガポール)
5段階の能力レベルの中でも2番目に高いレベルのグループに所属しています。
近年日本において、距離面や金銭面においての魅力でアジア圏への語学留学が人気です。
マレーシアでは英語はもちろん同時に、マレー語、中国語に触れることができますので、
大変おすすめの国です。

【🌸 マラッカと日本のつながり 🌸】

マレーシアでの人気の観光スポットの1つにマラッカという場所があります。
歴史の深い街で、マラッカ王国が1517世紀にかけて多くのヨーロッパ地域の植民地となった影響と貿易のために移住してきた中国人によりチャイナタウンが作られたため、
様々な国の文化が融合し国際色豊かな風景を楽しむことができます。
2008年に世界遺産としても登録されました。
また、マラッカ海峡に面した港町でもあります。
原油の世界貿易量の約半分、そして日本に関しては輸入の8割以上がこのマラッカ海峡を通り日本に運ばれており、
まさに日本および世界の原油の生命線とも言える海峡であります。
この海峡を安全に就航できるように管理・維持することは沿岸3国だけでは難しく、日本財団も支援を行っています。
日本財団が支援を始めた1969年時点では、正確に測量された海図すらなく、
海図を作るところから始め、現在までに総額155億円以上の支援を行ってきました。
これが契機となり7つの国家や機関などが合計5.5億円以上の資金を基金に提供し、
こういった努力のもと持続的な安全航行が実現できています。
街並みが綺麗であるのはもちろん、日本を支えてくれているマラッカ海峡に沈む夕日もとても見ごたえがありますので、
マラッカにお越しの際は是非ご覧いただければと思います。

【🌸 大都市開発計画 in ジョホールバル 🌸】

近年急速に開発が進むマレーシア。電車に乗って窓の外を眺めていても、建設中の高層ビルが数多く目に入ります。
一方で、スラム街のような街も多く目に入り、課題は山積しているのだなと考えさせられますね。
そんなマレーシアで今、大きな都市開発プロジェクトが進んでいるのをご存知でしょうか?
そのプロジェクトの名はイスカンダル計画、シンガポールとの国境に位置するジョホール州を大規模に開発し、2025年までに人口300万人の大都市を建設するという一大プロジェクトです。
この地には元々パーム油のプランテーションが広がっていたのですが、今では「The World in One City」のコンセプトの下で、エンターテイメントや教育、オフィスなどの様々な施設が建設されています。
このような巨大な計画をマレーシア政府だけで進めることは難しく、多くの海外投資を呼び込んでこのプロジェクトを進めています。
マレーシアに多くの投資を行っている国としては中国やシンガポール、アメリカ、日本などが挙げられます。経済特区における税制の優遇措置や高所得者向けの滞在先の不動産など投資するメリットは大きく、今後さらなる投資が見込まれています。
問題点として交通の便が少し悪いことが挙げられますが、これに対してもシンガポールとジョホールを結ぶ高速鉄道が建設中であるそうです。
今後、第二のKLとしてジョホールが繁栄する日も遠くないかもしれませんね。

【🌸 ハラル認証について 🌸】

ハラル認証をご存知でしょうか?
「ハラル」とはアラビア語で「許されている」「合法」という意味であり、「ハラル認証」とは、イスラム教が禁じる豚肉やアルコール等を使わず製造された商品等に付与される認証のことです。
ムスリムの方が安心して食生活を送るために不可欠なこのハラル認証。
実はマレーシアがはじまりであるとされています。
1968年、マレーシア政府はマレーシアイスラム開発庁(JAKIM)を創設し、世界に先駆けて「ハラル認証」の制度作りに取り組み始めました。
JAKIMが流通する食品等を検査し、イスラム教徒に適切であると判断できる商品は「ハラル」であると認定する仕組みを構築していき、又食品流通法にハラル条項を追加したり、すべての輸入食肉にハラル認証の取得を義務づけたりするなど、制度も強化していきました。
JAKIMによる認証は世界でも数少ない、国の機関が行うものであるため、JAKIM発行のハラルマークは世界で最も信頼性が高く、マレーシア以外のイスラム圏でも有効とされています。
日本企業でもハラル認証を取得している企業は数多く、食品や化粧品等のメーカー以外にも、近年では物流大手がハラル認証を取得する動きが広がってきています。
また、日本を訪れるムスリムは2020年には140万人まで増えるとされているため、ハラル認証の取得はインバウンド(訪日外国人)関連の需要開拓にも効果があるとされています。
今後大きく成長が見込まれるムスリム市場の開拓においてハラル認証はとても大きなカギになってくると感じました。

【🌸 マハティール首相とサディク氏 🌸】

マレーシアで今年5月に行われた総選挙でマハティール首相が当選し、
世界最高齢首相にあたる93歳という年齢も話題になりました。
そのマハティール首相のもとで25歳という若さで青年・スポーツ相を務めることになったのがサディク氏。
マレーシアの官僚として最年少記録を塗り替えました。
若者世代での失業率が深刻なマレーシアではその世代の雇用問題への不満が高まっております。
5月に行われた総選挙では若い世代を中心とした有権者の多くが野党を支持したため、サディク氏は若者世代からの支持率に注目し、投票年齢を現在の21歳から18歳に下げることで
有権者が370万人増え、5月の総選挙の登録有権者数から25%増えるとマハティール首相に唱えたそうです。
サディク氏はマハティール首相との関係性について「政治というより、父と子とあるいは祖父と孫のような関係に近い」と語っているそうで、年齢を超えとても良好な関係性であることが伺えます。
この2人のタッグが今後マレーシアをどう動かしていくのか大変楽しみです。

【🌸 MATTA FAIR in Malaysia!! 🌸】

"MATTA FAIR"とは、マレーシアで恒例となっている旅行博です。年に二回ほど開催されるマレーシアで最大の旅行博覧会であり、多くの来場者が見込まれています。
日本や韓国など、多くのアジアの国々が出店しているようで、その多くは自治体や旅行会社、ホテルなどです。近年経済成長が著しく、豊かになってきたマレーシアの人々を観光客として呼び込み、外需を増やしていくことが狙いにあるのではないかと思われます。
入場料も4RMと割安であるので、ぜひ多くの人に訪れていただき、日本の魅力を知ってもらいたいですね。
また、スリランカやトルコなど、日本人の旅行先としてはあまりなじみがない国の展示もあるようなので、日本人である私が訪れても非常に楽しむことが出来そうです。
私も旅行博を訪れてみようかなと思います!

【🌸 バトゥ洞窟 🌸】

バトゥ洞窟とはヒンドゥー教の聖地であり、マレーシアの文化遺産に指定されています。約4億年前にできたとされる石灰岩でできた洞窟の中にあり、荘厳で神秘的な雰囲気に包まれています。
つい先日この厳かな雰囲気の聖地が大幅にリニューアルし、洞窟へと続く階段が鮮やかな色で装飾されたのです!
しかしこの改修を巡り、塗り替えを許可した覚えはないとする監督官庁と塗り替えを行った寺院側が対立する事態がおきています。
マレーシアの文化財保護法40条では、文化財に指定された建物等に関し、改修や補修を含む工事、又何らかの手を加える場合には文化遺産局(JWN)への届出と当局からの認可が必要であるとされています。
しかし寺院側は文化遺産に指定されているのは寺院であって、そこに至るための階段は遺産には含まれていないと主張し、届出も認可も必要ないと主張しているとのこと。
周辺住民らからは「周囲の景観に合っていない」「センスが悪い」等の意見も寄せられているようですが、私の友人のマレーシア人たちは「すごく鮮やかできれい!」「まだ行ったことなかったけど行ってみたい!」と話していました。
私もマレーシア滞在中にこの極彩色の階段と神秘的な雰囲気の洞窟のコントラストを間近で見に行きたいと思います。

【🌸 マレーシアと災害 🌸】

先日当事務所があるオフィスビルにて避難訓練が行われました。
日本では、
〈お〉さない
〈は〉しらない
〈し〉ゃべらない
という【おはし】と呼ばれる3つの約束ごとをもとに避難訓練をした記憶がありますが、
マレーシアでは皆会話をしながら賑やかに階段で集合場所まで下りました。(当事務所は33階・・・)
多くのテナントが入っているビルですので集合場所には人がたくさん。
避難訓練をしていることを知らない周辺の人たちは何が起きたのか?と皆びっくりしながらこちらを見ていました。
マレーシアは地震や台風といったような自然災害が少ない国です。
しかし201565日、マレーシア・サバ州ラナウでマグニチュード5.96.0の地震が発生しました。
また、近年の急激な人口増加や都市化の影響で気候変動がおき、降水量が増え、洪水や地すべりなどの災害も増えるのではないかと言われています。
もともと自然災害が少ないためマレーシア国民があまり災害に対する危機感があまりなく、
ビルやマンションも地震に備えた耐震設計はそこまで綿密に行われていないようです。
ますます都心部の開発が進むことが見込まれるマレーシアで、高層建物の建築計画を見直しを求められる声が多く上がっていくのではないでしょうか。

【🌸 独立記念日 🌸】

831日はマレーシア独立記念日です。
8月半ばごろから、あちこちで国旗が掲げられ、ショッピングモールではマレーシアの歴史や写真の展示、また記念セールが行われるなど盛り上がりをみせています。
マレーシアはいつどのように独立を果たしたのでしょうか。
~歴史の流れ~
14世紀頃 マラッカ王国成立
1511年  ポルトガルによるマラッカ占拠
1641年  オランダによる統治開始
1824年  イギリスによる統治開始
1941-1945年 日本軍による占拠
ポツダム宣言受諾後 英国による再植民地化
1946年  英国統治下で「マラヤ連合」が発足
1948年  「マラヤ連邦」へと転換
以上のように、16世紀頃から他国による統治の歴史がはじまったマレーシア。
2次世界大戦を経て状況が大きく変わっていきます。
2次世界大戦がはじまると、マレーシアは日本軍により占拠され、大戦終結後はイギリスに再植民地化されました。
しかし、再植民地化に対する反発がマレーシア内で広がっていきます。
そのような流れの中、華人系の「マラヤ共産党」が武装闘争路線に転換し、ゴム農園への襲撃を開始。イギリスは「非常事態宣言」を出し全面対決の姿勢をとりました。
その後もスズ鉱山への襲撃、鉄道路線と鉄道の爆破、道路輸送の妨害などのテロ行為は続き、ジャングルでの対ゲリラ戦を中心に、イギリスとの闘争が行われました。
月日がたちゲリラ闘争に対する民衆の支持が低下、また天然ゴムの代替品である合成ゴムへの転換が進み需要が低下したことなどを理由に闘争は下火になっていき、イギリスはマレーシアの独立の承認を行う姿勢を取り始めました。
そして1957831日マレーシアは独立を果たしたのです。
1957年の独立から今年で61年目。多民族国家として独自の文化を発展させながら、様々な面において成長を続けるマレーシア。今この時に、独立記念日という節目の日に居合わせたことをとても嬉しく思います。

【🌸 マレーシアにおける問題 🌸】

マレーシアには多彩なグルメスポットが溢れています。
マレー系、中華系、インド系と主に三人種で構成されているため、食べられている料理の国籍もさまざまで、食事がおいしい国という認識の方も多いのではないでしょうか。
しかし油分、塩分、糖分が多くものが多く、日頃からこういった食事を摂取している影響から、成人人口の約15%に相当する成人260万人が肥満、人口の5人に1人が糖尿病に該当するという発表が出ております。
また車社会のためあまり歩かない習慣があり、日常の運動不足も拍車をかけています。
現在、国内ではその数値を下げるべく健康志向に対する意識が国民に浸透しつつあるそうです。
多くのコンドミニアム内にはスポーツジム、バドミントンコート、バスケットコートなどが併設されており、いつでもスポーツができる環境を整えたり、学校の売店での菓子類、炭酸飲料などのハイカロリー製品の販売禁止をしたり、政府が積極的に対策を打ち出しています。
また低カロリー、低塩分、低糖分かつ野菜を多く摂取できる日本食がマレーシア国民に健康食として関心が高まっている今日です。
余談ですが、現マレーシア首相のマハティール氏は現在93歳というご長寿ですが、以下3点が健康長寿の秘訣と語ったそうで徹底しているようです。
・煙草を吸わない
・お酒を飲まない
・過食をしない
過去30年間体重はほとんど変わっておらず、30年前の服が着れるとのこと。
私も同じマレーシアに身を置く身としてマハティール首相を見習い、マハティール式健康策を取り入れて生活していこうと思います

【🌸 中国の一帯一路構想 🌸】

先日中国を訪れていたマハティール首相が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連する鉄道建設などの大型事業を中止することを明らかにしました。
20日の会見で中国側は、「一帯一路」へのマレーシアの支持を称賛していましたが、マハティール氏は中国の習近平国家主席、李克強首相と会談した際に中止の意思を伝え、中国側も「理解し受け入れた」とされています。
 マハティール氏は将来的な事業再開の可能性は否定しなかったものの、「マレーシアの現在の焦点は債務削減にある」と述べ、中止により補償金が発生すれば支払う意思も示しました。
今回の論点となった一帯一路構想とはどのようなものなのでしょうか。
『一帯一路とは?』
~構想のはじまり~
2008年のリーマンショック以降、相対的に世界経済での存在感を高めた中国は外交面で強硬な姿勢をとるようになり、その結果、ASEANをはじめとする近隣諸国との関係悪化に直面。局面打開のため、201310月に習近平国家主席は国有企業トップも動員して「周辺外交活動座談会」を開催し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を含めた一帯一路構想を打ち出しました。
構想づくりに走った最大の理由は主に3つあるとされています。
まず1つは米国のアジアでの軍事的なリバランス(再強化)への対抗、また中国を外した自由貿易圏であるTPPへの対抗のため
2つ目は鉄鋼やセメントなどの過剰生産物を海外でのインフラ輸出で消費したいとの狙い
3つ目が長年の為替介入によって積みあがった米ドルを海外に還流させるための投資先づくり とされています。
このように様々な課題を一気に解決させる枠組みとして一帯一路は案出されました。
~現在の状況~
「一帯一路」の投資が 15%減
 中国の商務省は「一帯一路」関連の対外直接投資は、2018 年上半期(1~6月)に 76 8000 万米ドルで前年同期比15%減少したと発表しました。減少した背景には、中国国内の景気減速や米中通商摩擦の影響、さらに投資先の国々が対中債務に対して警戒感を強めていることがあるとみられています。投資先はマレーシアをはじめラオスやベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、パキスタンなどの 55 カ国であり、対外直接投資全体の 12.3%を占めています。
 
また中国国内からも批判も大きく、習近平国家主席の母校でもある清華大学の許章潤・法学院教授は、エッセーのなかで外国支援に対する懸念を表明。
「過度の外国支援は、人々が自らのベルトを締めるような結果をもたらした」「中国は海外に何十億ドルも費やしたが、外貨準備高3兆ドルを含む国家の財産は、過去 40 年にわたり人々の努力によって積み重ねられてきたもの」などと指摘しています。
中国との事業の中止を明言したマレーシア。今後他の受入国からも中止を求める声が広がるのか、中国の思惑はどう変化するのか気になるところです。

【🌸 マレーシアのICT(情報通信技術)事情 🌸】

世界40か国の1日のインターネット利用時間の統計が出ており、マレーシアは全体の6位で8時間27分という高い数値でした。
ちなみに日本は下から4番目の36位で4時間12分、マレーシアのおよそ半分となります。
労働時間の長さの影響もあるのでしょうか。
マレーシアは1日のsns利用時間も、全体の9位で3時間という高い数値になっております。
マレーシアの方とメッセージアプリでやり取りをするとレスポンスの速さにいつも驚かされます。個人的な感覚ですが、睡眠時以外は皆、1-2分で何かしらのアクションがある気がします…

昨年度のマレーシアの携帯電話普及率が出ており、7月-9月期は131.8%だったことが分かったそうです。
インターネットやsnsの利用時間の高い数値は、ここ近年のマレーシアの携帯電話の普及率の上昇が大きく影響しているといえますが、調べてみるとこの普及率も急に起こったものではないようで、実は20年ほど前より情報通信技術(ICT)分野に投資を行っていた背景があるようです。

【🌸 マレーシアのICT事情 ② 🌸】

1980年代まではイギリス統治時代からのなごりで、工業製品の製造がマレーシア国家を支えていました。
マハティール首相が前回の任期の際に2020年までの先進国入りのために掲げた、【ビジョン2020】の中に情報化社会に向けた取り組みがあり、これが今日におけるマレーシアのITC産業発展の礎になっているようです。
この時、マハティール首相の経済アドバイサーとして就任したのが日本人の大前研一氏。
同氏がマハティール首相に今後のマルチメディア化の必要性を訴えました。
そこで考案したのが【マルチメディア・スーパーコリドー(MSC)構想】。
国外のIT分野の先端企業をマレーシアへの誘致することで産業・人材を育成し、マレーシアをアジアのITCの拠点にしようという取り組みです。
この政策の実現のために首都クアラルンプールの中心地からクアラルンプール国際空港までの間に、行政都市「プトラジャヤ」、情報産業都市「サイバージャヤ」といった総合開発地域も誕生しました。
こういった取り組みの甲斐あって、現在のマレーシアにおけるICT産業は国内GDPの約12%を担うまでに成長しました。
マレーシアのITC産業成長の陰に日本人が携わっていたことを初めて知り、同じ日本人として大変誇らしく嬉しく思いました。

【🌸 マレーシアのICT事情 ③ーMSCステータス 🌸】

マハティール首相が掲げたMSC構想において、国外のITC分野の先端企業をマレーシアへの誘致をするよう唱えた一説がありました。
その中に外資企業が国内に進出しやすいよう、【MSCステータス】という、マレーシアの特定地域でITC事業を営む場合にマレーシア政府から与えられる認証・優遇制度があります。
主なメリットは下記4点です。
・最長10年間、法人税を免除
・日本人を含む外国人の自由雇用
・マルチメディア関連機器の輸入税免除
・外資規制の撤廃
この甲斐あって、東南アジアにおけるITC関連のスタートアップ企業はマレーシアで活動している企業が多いとのこと。
ただ注意すべき点もあり、以前は認可がすぐ降りたそうですが、
現在応募が殺到しており認可がおりるまでに最長1年を要するというケースが増えているそうです。
私自身もマレーシアにサイバージャヤという世界の有名ITC企業が集まる区域があるということは聞いておりましたが、
あまりマレーシアとITC産業が結びつかずなぜマレーシアに?と疑問を感じておりました。
今回調査してみてこういった政策の背景があった事実を知り、私自身も大変勉強になりました。